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買取り査定前に確認すること

買取り査定前に確認すること

車を購入する際に、現金で購入する場合とオートローンで購入する場合があります。

 

大半の人は後者のオートローンを利用して購入するようです。

 

しかし、このオートローンを利用した後のトラブルやお悩みは絶えません。

 

例えば

 

車が故障し、保証もなく修理代は実費。『買い替えたくてもローンが残っている。。。』

 

事故を起こし、車は大破。『車両保険に入っておらず、ローンだけ残ってしまった。。。』

 

今の車に飽きて、新しい車に買い替えたいが『下取価格がローンの残債より下回る。。。』

 

などなど、ローンの残債がネックになり渋々ローンを払い続けている人も多いのではないでしょうか??

 

それに加え、車屋さんもオート―ローンを一括完済されるとクレジット会社に対し違約金を支払わなければならないため、一括完済やローン支払い中の売却をお勧めしません

 

★一般的にローンが残っていて売却する場合↓このような図になります。

 

車の価値よりローンの残債が上回るのか、下回るのかで自身の損得が決まります。

 

これは中古車市場の相場と売却する先により結果が変わるといってもいいでしょう。

 

つまり、上記で説明したようにその車を買った車屋さんで下取りに出すとローン途中完済により違約金が発生します。その違約金を査定価格に上乗せされる危険性があるため車の査定金額が相場より極端に下げられる可能性が大きいのです。

 

また、他の車屋さんで下取りに出す場合。次に購入する車の値引きとゴチャ混ぜにトータル○○円と曖昧な提示金額となるケースが多く結果、損した人も少なくありません。

 

売却前にする3つの確認事項

ローンが残って売却をお考えの方はまず、3点を確認してください。

 

手元に車検証とクレジット明細表を用意してください。

 

①車検所の所有者を確認

 

↑のように車検証上の所有者がクレジット会社やディーラーの場合、一括完済しないと売却することはできません。が、本人であれば一括完済しなくても売却は可能なのです。

 

②クレジットの明細を確認

 

クレジット明細表の現在の残金は金利が含まれています。一括完済する際は金利が省かれますので、クレジット会社に直接、確認しましょう。

 

③愛車の相場を確認

→相場を確認する

 

その車の相場を把握しておきましょう。査定する業者はローンが残っているというだけで『最低トントンにしてあげればいい』という考えの業者が多いのです。

 

故障や事故で修理費が払えない。。。

故障や事故は車につきものです。

 

しかし、『保証が切れている』『車両保険に入ってない』場合、運が悪かったの一言だけでは片づけられません。

 

かと言って、動かない車のローンだけ支払い続けるのか。。。どうすることもできないのが現実です。

 

この場合。上記同様に所有者の確認をしましょう。

 

所有権がクレジット会社やディーラーの場合、先方に連絡して事情を説明すれば所有権解除は可能です。その際にクレジットの支払いの見直しや再契約が必要となるでしょう。

 

これで、安心して車の処分ができる?

 

いえいえ、それは間違いです。

 

故障で動かなくても、事故で大破していても買取りしてもらいましょう!!

 

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★もう一つだけアドバイスをするなら、この残ったローンを新たに購入する車に合算してローンを組み直せば、一からスタートできます。

 

それは極力、クレジット会社や信販会社ではなく、銀行や信用金庫がおすすめです。なぜならば、審査が通りやすいのと所有権が付かないからです。上乗せする金額をオプション品にすり替えるか、ハイグレードの見積りを作成してもらい、銀行、信用金庫に持って行けばOKです!!

 

自動車税が未納のままでいると

自動車を所有していると毎年4月1日時点で誰の名義になっているかでその使用者または所有者のもとへ自動車税の納税義務が課せられます。

 

その自動車税を未納のままでいるとどうなるかご存知でしょうか?

①延滞金が追徴される。

 

②車検が受けられない。

 

③その車を差し押さえされる。

 

④口座を凍結される。

以上のように①から順にレベルが上がっていきます。

 

 

では、自動車税に関してもう少し詳しく説明しましょう。

 

まず、普通乗用車と軽自動車とでは納税する先が違うのはご存知でしょうか?

 

普通乗用車・・・都道府県の税務署

軽自動車・・・市町村区の役場

 

だからと言って、納税義務にはなんの差もありませんが、上記のように自動車税が未納のままの場合車検を受けることができません。また、車検時に自動車税を納めることもできますが、普通乗用車は陸運局にて納税することができるのに対し、軽自動車は直接、市町村区の役場まで足を運ばなければなりません。また、普通自動車は納税証明書が不要ですが軽自動車は必要です。延滞金に関してはその年の8月31日までに納めればかかりません。

 

その日(8月31日)を境に督促が頻繁に来るようになります。封筒の色も最初は水色やグレーで『納税のお願い』といった文面から黄色やオレンジに変わり『いついつまでに支払ってください』最終的には赤い封筒で『警告 差し押さえします』『口座凍結します』などの文面に変わってきます。

 

 

しかし、この間に税務署へ電話などで話し合いができていればそういった文書はほとんど届きません。何度も督促を無視し、納税する意思がないという悪質な場合のみ車両の差し押さえや口座凍結が実行される極めて稀なケースと言ってもいいでしょう。

 

税務署の納税課の担当と話し合いは気軽にしたほうが良いです。彼らも結局は公務員です。ヤミ金の取り立てのような取り立ては一切しません。仮に電話での督促で執拗に支払いを迫られたら担当を変わってもらいましょう。

 

自動車税は1500ccクラスであれば年間で34500円です。この支払いが難しければ分納といって分割での支払いも対応してくれます。とにかく未納のまま放置することは悪い印象しか与えなく差し押さえや口座凍を早期に実行せざる負えなくなりますので、まずは相談することですね!

 

また税務署や市町村区役場は個人の銀行口座を監視できますので預貯金があるにも関わらず未納のままだとその預貯金口座から強制的に引き落としされることもあります。

 

自動車税を納めてない車を売るには

では、自動車税を納めていない車を売るにはどうすればよいでしょうか?

 

売却先の車屋さんや買取店は車の査定と同時に納税の確認をします。そこで未納の場合、買取を拒否する業者もいますが、大半は査定金額から未納の税金を差し引きで買取る業者が多いのです。

 

しかし、査定金額が0円や税金を下回る場合はやはり先に税金を納めるしかありません。。。

 

いえ、一つだけ方法があります!

 

査定0円、査定金額が自動車税以下場合は買取業者に対し、抹消登録を条件に買取してもらい、支払い義務がある税金は税務署に分納のお願いをすれば先に税金を納める必要はありません。

 

 

その場合、車検が数カ月でも残っていれば、重量税と自賠責保険料も還付対象となりますので結果、その還付金で自動車税を納めたり、おつりができたりと得することも多いのです。査定価格に満足いかない場合は抹消した時の還付金まで計算して売却したほうが良いでしょう。

 

 

納税後に売却する落とし穴

また、車を所有しておきながら使用することなく車検切れのまま放置している車には車検が切れた時点で自動車税は停止されます。逆に自動車税を納税後に売却、廃車した場合、その翌月から3月までの月数分の自動車税は月割にして還付されます。

 

意外と知らない方が多いことなんです。納税後まもなく売却すれば『そういえばこの前、支払った税金はどうなるの?』と気づく方入るでしょうが、税金自体を後払い(昨年度の税金)と勘違いしている方が少なくありません。また、良心的な業者さんであれば聞かずとも説明してくれますが、『え?税金込みの査定金額ですよ』と言い包められ損するケースも多いのです。

 

 

税金は払わないといけないものですが、還付されることを知らない方は意外に多いのです。

 

 

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